Instructor Program
インストラクター制度申込フォーム
Flow お申し込みの流れ
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Step01
以下の規約に同意の上で、お申し込み(当フォームの送信)をお願いいたします。
1事業所につき、代表者(管理者)1名の方にてお申し込みください。 -
Step02
チエルから5営業日以内に審査結果をメールにて通知します。
インストラクター制度事務局にてお申し込みを承諾した場合、オンライン教材プログラムのご案内と合わせてご請求書をお送りします。
チエルでの取引基準に至らず、お申し込みが承諾されなかった場合には制度への参加ができません。あしからずご了承ください。 -
Step03
事業所内で受講するメンバーにて、オンライン教材プログラムによる学習を進めてください。
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Step04
チェックテストを完了した際には、事務局より認定証とロゴをお送りします。
(インストラクターの認定はチェックテストを受けた個人ごととなります。)
Fees 費用
チエル公認インストラクター制度規約
この規約(以下「本規約」という)は、チエル株式会社(以下「チエル」という)と、チエル認定インストラクタープログラム(以下「本プログラム」という)の会員が、本プログラムを利用するにあたって、相互に遵守するべき事項を定めるものである。
第1章 プログラムの申し込みと更新
第1条(用語の意義)
本規約における用語の意義は、以下の通りとする。
①「本プログラム」とは、チエル公認インストラクタープログラムのことをいう。
②「会員」とは、本プログラムへの参加を申し込み、チエルがこれを承諾した事業所をいう。
③「管理者」とは、各会員の代表として本プログラムの管理・運営を担う者をいう。
④「インストラクター」とは、会員に属する者であって、所定の認定要件を満たしチエルが認定した者をいう。
第2条(本プログラムの内容)
本プログラムは、以下の内容を含む。
①オンライン教材による学習プログラム
②デモ環境の提供
③認定試験(チェックテスト)
④事例情報の提供
第3条(契約の成立)
本規約に基づく会員契約は、申込者が本フォームを送信し、チエルが承諾の通知を行った時点で成立する。
第4条(管理者の登録)
会員は、1事業所につき1名の管理者を登録するものとする。管理者は本プログラムの窓口となり、会員内での運営を管理する責任を負う。
第5条(支払い)
会員は、チエルが指定する方法により、所定の登録料・更新料を支払うものとする。
第6条(有効期限)
会員資格の有効期限は、登録日から1年間とする。
第7条(更新)
会員は、有効期限満了前に更新手続きを行うことで、会員資格を更新することができる。更新手続きが行われない場合、会員資格は失効する。
第2章 インストラクターの認定
第8条(認定要件)
インストラクターの認定は、会員に属する者が所定のオンライン教材プログラムを修了し、チェックテストに合格した場合に行われる。
第9条(試験手続き)
チェックテストは、オンラインにて実施する。受験に必要な手続きは、管理者を通じて行うものとする。
第10条(資格の地位)
インストラクター資格は、個人に帰属するものとし、譲渡・貸与することはできない。
第11条(名称・ロゴの使用)
インストラクターは、認定後に限り、チエルが定める規程に従い、認定証およびロゴを使用することができる。
第12条(資格の有効期限)
インストラクター資格の有効期限は、会員資格の有効期限と連動する。
第13条(アップデート講習)
チエルは必要に応じてアップデート講習を実施することがある。
第14条(資格喪失)
以下の事由に該当する場合、インストラクター資格を喪失する。
①会員資格が失効した場合
②本規約または関連規程に違反した場合
③チエルが資格喪失を相当と認めた場合
第3章 その他
第15条(知的財産権)
本プログラムに関する教材・コンテンツ等の知的財産権はチエルに帰属する。
第16条(個人情報の保護)
チエルは、会員および個人の情報を機密として保持し、会員の事前の承諾なく、第三者に開示・漏洩せず、本プログラムの提供以外の目的に利用しないものとする。
第17条(規約の変更)
チエルは、必要に応じて本規約を変更することができる。変更後の規約は、チエルのウェブサイト上に掲示した時点から効力を生じる。
第18条(プログラムの廃止)
チエルは、事業上の都合により本プログラムを廃止することができる。廃止の際は、事前に会員へ通知する。
第19条(反社会的勢力の排除)
会員は、反社会的勢力でないことを表明・保証するものとする。これに反することが判明した場合、チエルは会員資格を取り消すことができる。
第20条(免責)
チエルは、本プログラムの提供に関して生じた損害について、チエルの故意または重大な過失による場合を除き、責任を負わないものとする。
第21条(準拠法)
本規約は日本法に準拠するものとする。
第22条(管轄裁判所)
本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
最終改定日:2021年3月31日
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